3ヶ月間に及ぶチャレンジを経て、非管理職の役職付与（責任付与）が確定しました。
弊社では「役職付与の人事権」を事業部門が保有、この3ヶ月間を並走してくれた上長の推薦を信じて適用しました。
・もともとの責任を、改めて認められた人 ： 48人
・もともとの責任より、責任を重くした人 ： 12人
・もともとの責任より、責任を軽くした人 ： 2人
となり、対象者もその上長もこの3ヶ月間を真摯に受け止め、向き合って来たと感じました。
このチャレンジを経て、弊社の「組織行動力」がより高まったと信じています。
なお、弊社における「役職や責任」の捉え方は、2019年3月の代表メッセージに込められています。
併せて、お読みいただければ幸いです。
2019年3月
代表メッセージ →
---2021年7月14日のブログ--------------------------------------------
わが社では、2019年12月より人事制度改革を実施、当時から次のメッセージを人事制度の表紙に記載していました。
→風土改革を推進し、勝ち残りを賭けた人的基盤の再構築を目指します。
これまで様々な取り組み（例：「管理職公募（抜擢）」「管理職再格付け」「処遇改善（手当創出やベースアップ）」「副業解禁」）を実施しつつ、約2年の月日が経過、組織開発の最終段階として「非管理職の役職公募」に辿り着きました。
■非管理職の役職公募（プロジェクト名 ＝ やってみなはれ！）
どこの組織も、程度の差はありますが「係長・リーダー職」が名誉職や過去の栄光となり、実際の行動と釣り合わない課題が散見されます。それを「公募（自分で宣言させて、実際にやらせてみる）」という形で３ヶ月間の猶予期間を設け、グループ全社をあげて取り組む、全社プロジェクトです。
一見して「ドラスティック」な取り組みに映りますが、既存の役職者も未来の役職者も含め、すべての一般職社員に「機会の平等（公募）」を提供して、実際にその責任を経験 → 成長してもらう取り組み（育成機会）です。
8月から、自分で宣言した役職に相応しい行動を具現化させ、猶予期間が明ける11月に求める責任（役職）を手繰り寄せてもらいたく思います。その頃、今よりも更に「組織行動力」が高い組織への変貌を成し遂げます。